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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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衆院選無効訴訟で判決へ=別枠配分「違憲」と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁(富越和厚裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
 訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
 大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。 

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<金剛峯寺>田島大僧正が法印に就任 真言宗最高僧位(毎日新聞)

 高野山真言宗総本山金剛峯寺(こんごうぶじ)(和歌山県高野町)で22日、同宗最高の僧位「法印(ほういん)」の昇進式があり、高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)が、第五一一世寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印に就任した。任期は1年。宗祖・弘法大師の名代として高野山内で営まれる重要な法会の導師を務める。3月14日に金剛峯寺で、法印の緋衣(ひごろも)姿をお披露目する「転衣式(てんねしき)」がある。転衣式は、山内の全住職や法印経験者らが一堂に会する、高野山で最も華やかな行事。【上鶴弘志】

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<金嬉老事件>現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)

 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

 1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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民主離党の石川議員「一議員として職責果たす」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴され、同党を離党した石川知裕衆院議員が16日、今国会で初めて本会議に出席した。

 石川氏は本会議終了後、記者団に対し「1カ月ぶりに登院した。今後は一議員として職責を果たしていきたい」と述べた。世論調査で国会議員を続けることに厳しい評価が出ていることを問われると「ひとつひとつ仕事をしていくことによって、信頼を回復していきたい」と語った。

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 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月〜土11〜20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi−tokyo.net/〉(要登録)

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<普天間移設>名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。

 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。

 鳩山首相は同日中に、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係閣僚を集め、改めて協議する予定だ。政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。

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耐火素材使わず、火の回り数倍に…たまゆら火災(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で2009年3月に起きた入所者10人が死亡した火災で、同施設が、実質的に有料老人ホームでありながら、壁や天井に建築基準法に定められた耐火素材を使用していなかったため、火の回り方が数倍早まっていたことが11日、捜査幹部への取材でわかった。

 渋川署捜査本部は、業務上過失致死容疑で10日に逮捕した、同施設を運営していたNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎容疑者(85)(渋川市北橘町八崎)らのずさんな施設管理を裏付ける事実として重視している。

 捜査幹部によると、同施設は、避難経路にあたる通路などの壁にベニヤ板、天井にベニヤ板とビニールの波板を使っていた。「違法素材」は、建築基準法で定められた建築確認申請をせずに増改築された部分で多く使われていたという。高桑容疑者は逮捕前、取材に対し「違法性の認識はあった」と話していた。

 群馬県警は昨年11月から千葉県内の警察関連施設に建物の一部を再現し、耐火構造素材を使用していない場合に、火の回り方に違いがあるのかを調べる燃焼実験を重ねてきた。

 また、捜査本部は11日、高桑容疑者と、同じく10日に業務上過失致死容疑で逮捕した当時施設長だった理事久保トミ子容疑者(73)(前橋市南橘町)の自宅や「たまゆら」事務所など計7か所を捜索、約30点の資料などを押収した。

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