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出所後111人が再検挙=情報提供制度対象の性犯罪前歴者−「効果に疑問」・警察庁(時事通信)

 子供に対する性犯罪前歴者の出所情報提供制度が始まった2005年6月から今月6日までに、出所者723人が同制度に基づく情報提供の対象となり、このうち延べ111人が再び性犯罪で検挙されたことが9日、警察庁のまとめで分かった。
 同制度は、今月末で5年が経過。警察は出所者の自宅を見回るなどして所在確認に努めている。しかし、社会復帰を妨げないようにとの配慮から厳格な監視はできず、警察庁幹部は「再犯防止効果については疑問が残る」としている。
 同制度は、13歳未満の子供に対し強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの暴力的性犯罪を行った受刑者が出所する際、法務省が居住予定地などの情報を警察庁に提供する。同庁は居住先がある各都道府県警に伝達、居住地の巡回などで所在を把握し、再発防止につなげるのが狙いだ。
 警察庁によると、再検挙された出所者の罪種は強姦や強制わいせつ罪などで、このほか53人が申告通りの居住地に戻らないなどして所在が分からなくなっているという。 

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